令和5年度税制改正大綱には、2024年からのＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的拡充・恒久化が盛り込まれました。
現行のＮＩＳＡ制度からの変更点を中心にご紹介したいと思います。

Ⅰ.ＮＩＳＡとは？

将来に向けてお金を準備するには、「資産形成」を行っていくことになりますが、「資産形成」には、「貯蓄」と「投資」の2つの方法があります。

様々な考え方がありますが、一般的には、「貯蓄」とはお金を蓄えることで、銀行の預金などがこれに当たります。一方、「投資」とは利益を見込んでお金を出すことで、株式や投資信託などの購入がこの「投資」に当たります。

通常、株式や投資信託などに投資をした場合、これらを売却して得た利益や配当金に対して約20%の税金がかかります。

ＮＩＳＡは、毎年一定の金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる個人向けの税制優遇制度です。

Ⅱ.現行のＮＩＳＡ制度の概要

現行のＮＩＳＡには、成年が利用できる一般ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ、未成年が利用できるジュニアＮＩＳＡの3種類がありますが、今回は一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡに焦点を充てたいと思います。

つみたてＮＩＳＡは特に、少額からの長期・積立・分散投資を行いたい人向けの制度となっています。つみたてＮＩＳＡの対象商品は、手数料が安く、頻繁に分配金が支払われない投資信託に限定されているため、投資初心者にも利用しやすい制度となっています。なお、開設できるＮＩＳＡ口座は、すべての金融機関を通じて1人1口座までとなっています。また、一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡの併用はできないため、ＮＩＳＡ口座内でどちらか一方を選択する必要があります

Ⅲ.新しいＮＩＳＡ

令和5年度の税制改正によりＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化が図られ、2024年以降新しいＮＩＳＡが導入される予定です。複雑だった従来の制度が見直され、制度が簡素化、利便性も大きく向上しました。

（１）制度の恒久化

これまでのＮＩＳＡでは、5年もしくは20年の非課税保有期間が定められており、口座を開設できる期間も限られていました。しかし、2024年以降は非課税保有期間が無期限となり、口座の開設期限も撤廃されることとなりました。これにより各々のタイミングで投資を始めることができ、非課税期間を気にすることなく長期的な投資を行うことが可能となります。

（２）投資額の大幅拡大

2024年以降の新ＮＩＳＡでは、一般ＮＩＳAが「成長投資枠」、つみたてＮＩＳＡが「つみたて投資枠」と名称を変えて、現行の制度を引き継ぐこととなります。

「成長投資枠」の年間投資限度額は、現行の一般ＮＩＳＡ（120万円）の2倍である240万円となり大幅に拡充されます。
また、「つみたて投資枠」は、現行のつみたてＮＩＳＡ（40万円）の3倍である120万円まで拡充されます。

さらに新しいＮＩＳＡでは、これまでの制度と異なり、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」を同時に利用することが可能となるため、年間で最大360万円まで非課税での投資を行うことができます。

新しいＮＩＳＡでは、非課税限度額の上限も引き上げられることとなりました。

現行のＮＩＳＡにおいては、非課税期間が有限であることから、つみたてＮＩＳＡで800万円、一般ＮＩＳＡで６００万が非課税限度額の上限となっています。

新しいＮＩＳＡでは、非課税期間がなくなることから、新たに「生涯非課税限度額」が設定され、その上限額は全体で１,８００万円となりました。

この生涯非課税限度額については、つみたて投資枠のみで上限の１８００万円を使い切ることも可能です。
また、成長投資枠だけを利用することも可能ですが、成長投資枠については生涯非課税限度額が１,２００万円とされています。

Ⅳ.現行制度との関係

新しいＮＩＳＡは、現行のＮＩＳＡと別枠の扱いになるため、新しいＮＩＳＡを始めるにあたって現行のＮＩＳＡで保有している金融商品を売却する必要はありません。そのため、２０２３年末までに現行の一般ＮＩＳＡを利用し始めた場合においては、商品購入時から５年間（つみたてＮＩＳＡの場合は２０年間）非課税で金融商品を保有・売却することが可能です。

ただし、一般ＮＩＳＡを活用されている方については非課税期間が終了する際、現行のＮＩＳＡ口座内で保有している金融商品の取り扱いに注意が必要です。

現行の一般ＮＩＳＡでは、非課税期間が終了する際にロールオーバーすることで非課税期間を更新させることが可能でした。しかし、現行のＮＩＳＡから新しいＮＩＳＡにロールオーバーすることはできないため、非課税期間が終了する際に現行のＮＩＳＡ口座内で保有している金融商品は課税口座に払い出されます。課税口座に払い出された金融商品は、その後非課税での運用をすることはできません。

非課税期間内で金融商品を売却するのか、非課税期間終了後もその金融商品を課税口座内で運用していくのかについては慎重に検討する必要があります。

なお、現在一般ＮＩＳＡ口座又は、つみたてＮＩＳＡ口座を開設している場合には、新制度開始時（２０２４年１月）に新しいＮＩＳＡ口座が自動で開設されるため、新たにＮＩＳＡ口座を開設する必要はありません。

Ⅴ.最後に

２０２２年１１月の新しい資本主義実現会議にて、国民の資産所得倍増に向けて７本柱の取組を一体として進めていくこととなりました。その柱の一つとして挙げられたのが、国民の資産を貯蓄から投資にシフトさせるＮＩＳＡの抜本的拡充や恒久化です。

ＮＩＳＡはその性格上、安定的な資産形成を行うことのできる制度の一つです。

早いうちから自身の人生設計に合わせた資産形成を行いたいものです。

2023年5月1日

日本経営ウイル税理士法人
代表社員税理士　座間 昭男

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